総量規制と消費者金融について

総量規制というのは、ローン、キャッシングなどいった形態を問わず、お金を借りる人が稼いでいる年収の3分の1を超えるような金額を、新たに貸し付けてはならないとする法律上の規制をいいます。この総量規制は、貸金業法とよばれる法律のなかで決められていることですので、貸金業者はごく例外的な場合を除いては、基本的にその対象となってしまいます。
貸金業者の分類に含まれるのは、いわゆる消費者金融やカードローン会社、信販会社などといったものですので、一般的なローンやキャッシングの契約には、ほとんどこの総量規制がかかわってきます。そのため、消費者金融のローンのなかでも、特に金額が大きく、総量規制のかねあいから、年収の3分の1を容易に超えてしまいそうな場合については、会社から発行される源泉徴収票や給与明細書、あるいは税務署や市町村役場で発行してくれる所得証明書などといった、収入を証明するための書類の提出を求められることがあるのです。
もしも総量規制と言われているものではない融資カードローンやキャッシングを申し込んだ時点で、年収の3分の1を超えてしまうことが収入証明書などからあきらかな場合、消費者金融などの貸金業者が法律をあえて無視することは通常はあり得ませんので、審査の段階でことわられてしまうことになります。貸金業者ではない銀行などの場合には、同じ条件であっても貸し付けを認めてもらえる場合がありますが、その場合も独自に審査があることはわきまえておかなければなりません。